NPO/NGO研究で学位取得を目指す方へ-大阪大学公共政策大学院のご案内-
大阪大学大学院国際公共政策研究科（Osaka School of International Public Policy, OSIPP）においてNPO/NGO研究で学位取得を目指す方に、大学院入試などについてご案内させていただきます。
欧米のNPO/NGOのスタッフの中には、修士号や博士号を持っているスタッフが珍しく ありません。また、日本でもNPO実務家から大学教員へ転進する方が増えていますが、ある程度のレピュテーションのある大学や新設の大学・大学院では採用時に博士号を要求されることが多くなっています。
大阪大学では、1994年に独立大学院として国際公共政策研究科（OSIPP）を創設し、創設時からNPO/NGOに関連する大学院レベルの教育・研究体制を整備してきました。OSIPPは、日本におけるNPO／NGO教育のパイオニアとして充実した大学院プログラムを持ち、修士号だけではなく、博士の学位も積極的に授与しています。OSIPPでは、様々なディシプリンや社会経験を持ったスタッフと学生が研究を行っており、出身大学・出身学部も極めて多岐にわたります。
OSIPPでは、過去10年以上にわたり「NPO研究フォーラム」を主宰・運営しており、日本NPO学会の事務局も置かれています。また、2002年度には「NPO研究情報センター」を設立して、研究・教育体制の拡充を図っています。さらに、米国Johns Hopkins大学、韓国延世大学など海外の有力大学との連携を強化しており、OSIPPは国際NPO/NGO研究ネットワークのアジア・太平洋ハブの一つになりつつあります。
OSIPPのの大学院入学試験は、研究計画書に基づく面接試験と筆記試験からなります。筆記試験は英語のみで（TOEFL570点以上、CB-TOEFL230点以上またはTOEIC780点以上の方は免除）、専門科目の筆記試験はありません。本年度の入学試験は、2004年9月5日（日曜日）【2005年4月入学の博士前期課程および2004年10月入学の博士後期課程対象】および2005年2月5日（土曜日）【2005年4月入学の博士前期課程および博士後期課程対象】に実施されます。詳細は、以下のサイトをご覧ください。
http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/admission/boshu.html
OSIPPの研究・教育の内容については、公式ホームページ（http://www.osipp.osaka-u.ac.jp）をご覧いただき、出願資格、出願方法など入試についての詳細は、OSIPP教務第四掛（電話：06-6850-5612, 電子メール：kyomu＠osipp.osaka-u.ac.jp）までお問い合わせ下さい。さらにご質問がある場合には、yamauchi＠osipp.osaka-u.ac.jpまで電子メールをいただければ私が個別にお答えします。
大阪大学大学院国際公共政策研究科教授
山内直人
東京オフィスでのセミナー・研究指導
OSIPPでは、2004年度から、JR田町駅前のキャンパスイノベーションセンター内に東京オフィスを開設したので、この東京オフィスにおいても、授業、セミナー、研究指導などができるようになりました。大阪で行われる講義やセミナーを遠隔授業で受講することも可能になりました。7月頃に東京オフィスにおいて説明会を開催することもできますので、ご希望があれば山内までお申し越しください。
ＦＡＱ
博士後期課程からの入学はできますか？
もちろんできます。現に、多くの他大学の博士前期課程修了者がOSIPP博士課程（後期課程）に入学しています。しかも、修士号をもってなくても、すでに論文などを公刊している場合など、修士と同等以上の学識があると認定されれば、後期課程への出願資格が得られます。詳しくは、出願要項をご覧下さい。遠隔地に居住したまま学位取得は可能ですか？博士後期課程の場合は、必要単位が8単位しかないため十分可能です。特にNPOに関する講義やセミナーは、比較的週末に集中しているので遠隔地から通うこともできます。現在、在籍中の方は多数おられます。受講科目にもよりますが、1年目は年間15回前後、2,3年目は年間8回程度大学に通う必要があります。また、実質的な論文指導自体は、インターネットをフルに活用すれば在宅の形で受けることもできるでしょう。一方、博士前期課程の場合は、2年間で30単位を取得しなければならないので、ほぼ毎週大学に通う必要があり、場合によってはかなりの交通費負担になることを考慮すべきです。社会人が仕事を続けながらOSIPPに入学することは可能ですか？博士後期課程の場合には週末をうまく使えば十分可能です。博士前期課程の場合は、週末だけでなく平日も１〜２日は大学に通うことが必要になりますので、勤務先の理解が前提となるでしょう。受験に際し会社や上司の承諾書などは一切必要ありません。これはあくまで受験者と勤務先との問題であり、OSIPPは関知しないという立場です。どんな科目が開講されていますか？OSIPPは、経済学部と法学部が母体となって設立された独立大学院ですから、ディシプリンとしては、経済学（基礎から応用まで）と法・政治学関係（国際法など）が中心です。2004年度のNPO/NGO関係クラスとしては、「非営利組織論」「NPO研究フォーラム」（日曜日開講）「プロジェクト演習（NPO研究）」（土曜日開講）「NPOマネジメント」（夏休み集中）などが開講されています。これらと関連して、「公共政策」、「高齢化と政策評価」などの科目が開講され、また、NPO/NGOなどへのインターンにより単位を取得することも可能です。講義や演習を見学することはできますか？OSIPPでは夏頃にオープン・キャンパスを実施しております。ただし、この期間にNPO関係のクラスは開講されていないので、NPO関係のクラスやセミナーを見てみたいという方は、NPO研究情報センター（nporesearch＠ml.osipp.osaka-u.ac.jp）までご相談ください。
6〜7月のNPO関係クラスは、主として、6月19-20日、7月17-18日の週末に集中して開講されます。講義名や時間帯などは、以下のシラバスを参照してください。
http://www2.osipp.osaka-u.ac.jp/~yamauchi/lectures.html
スタッフは充実していますか？広い意味でNPO/NGOに関連する研究・教育を手がけている常勤スタッフとして、辻正次*（IT、ネットワーク）、黒沢満（軍縮法）、山内直人*（公共政策、NPO）、村上正直（人権国際法）、星野俊也（国際関係）、鈴木亘*（医療福祉介護）、本間正明*（経済学研究科所属、公共経済学）、齋藤慎*（経済学研究科所属、財政・公共政策）、福重元嗣（経済学研究科所属、計量分析）、浅田孝幸（経済学研究科所属、非営利会計）などがおります。また、川北秀人氏*（客員助教授、NPOマネジメント）、田中敬文氏*（非営利組織論）、跡田直澄氏*（公共経済学）などにもクラスを担当していただいております（*は日本NPO学会メンバー）。なお、吹田キャンパスにある大学院人間科学研究科では、ボランティア研究に関連する講義が開講されており、OSIPP所属学生も一定限度まで単位取得が可能です。どのようなアプローチが可能ですか？これまでのところ、経済学・経営学や法律・政治学の手法を用いて学位論文を書く方が多いですが、歴史学、社会学などのアプローチで論文を書くことももちろん可能です。ただし、どのようなアプローチを採用する場合にも、統計分析などの基礎知識が不十分な方には、関連科目を履修していただくことを推奨しています。どのような人が、どのようなテーマで学位を取得していますか？OSIPPのNPO研究情報センターでは、NPOに関係する博士論文・修士論文などを収集しており、過去にどのようなテーマで学位が授与されているのかわかりますので、ご関心をお持ちの方は下記のサイトをご参照ください。http://www.jipps.org/npocenter/research.html
これまでに、中川幾郎氏、初谷勇氏、田中弥生氏、目加田説子氏、澤山利広氏、小塩隆士氏などがOSIPPで博士号を取得しており、また多数の方が修士号を取得しています。
入学料・授業料はどれくらいですか？入学料が282,000円、授業料が年間520,800円です（2004年度）。なお、OSIPPでは、リサーチ・アシスタントやティーチング・アシスタントのポストが豊富で、報酬を得ながら研究を続けている学生が多数います。NPO研究情報センターでは、各種のNPO関係調査プロジェクトを、外部機関と連携しながら実施しています。OSIPPでNPO/NGOについて研究する大学院生は、こうしたプロジェクトにリサーチ・アシスタントなどの形で参加し、奨学資金を得ることも可能です。現在進行中のプロジェクトについては、以下のセンターホームページをご覧ください。http://www.jipps.org/npocenter/index.htm
また、現在のスタッフ募集については、下記をご覧ください。
http://www2.osipp.osaka-u.ac.jp/~yamauchi/recruit.html
もちろん、日本育英会などの奨学金を受けている学生も多く、経済状態や学業成績に応じて授業料の免除を受けることもできます。
就職について教えて下さい。いうまでもなく、日本では修士や博士の学位は良い条件の就職をただちに約束するものではありません。しかし、この分野の学位を持った研究者や実務家への需要は増加しており、今後とも増加するものと期待しています。海外のNPO/NGOでは、修士号や博士号を持っている上級スタッフが多数働いており、また国際機関などでは、学位取得が就職やフェローの申請の条件とされることが多いので、国際化時代において学位を取得することの意義は小さくないでしょう。