ソーシャルファイナンス研究会の概要

  • HOME »
  • ソーシャルファイナンス研究会の概要

*ソーシャルファイナンス研究会は、8月6~7日の軽井沢合宿セミナーを持って、中止となりました。

 

1.趣 旨

近年、内外において、「社会的インパクト債」、「社会的投資」、「クラウド・ファンディング」など、社会・環境分野における新たなソーシャルファイナンス手法が登場し、注目を集めている。

英国は、2000年代初頭から、社会的投資政策を推進しており、社会的インパクト債もいち早く導入した。また、社会的証券取引所の設置、コミュニティ利益会社(CIC)のような新たな法人格の設立、社会的投資に資金を提供するビッグ・ソサエティ・キャピタルの設立、社会的インパクト評価手法の開発などを通じて、ソーシャルファイナンスの基盤を整備してきている。また、グローバルにも、グローバル・インパクト投資ネットワーク(GIIN)が関係者のネットワーク化を進めると共に、インパクト報告・投資基準(IRIS)を通じてインパクト評価指標の標準化を進めている。さらに、グローバル社会的インパクト投資ステアリング・グループが設立され、G7諸国を中心に情報共有や政策モニタリングなどが始まっている。日本でも、社会的インパクト債のモデル事業開始など、関連した動きが見られる。

こうした状況を踏まえ、本研究会では、英国を中心とした海外のソーシャルファイナンスの動向をレビューし、これを踏まえて日本における新たなソーシャル・ファイナンス導入の可能性について検討する。また、こうした新たなソーシャルファイナンスの登場が開く、サードセクター研究やNPO研究分野における新たな地平についても検討したい。

 

2.取り上げるテーマ

(1) イントロダクションと概観

(2) 資金調達手法

  1. デット・ファイナンス(NPO債、擬似私募債、コミュニティ証券等)
  2. エクイティ・ファイナンス(エクイティ、準株式等)
  3. 社会的インパクト債
  4. クラウドファンディング (寄附型、購買型、投資型等)
  5. 社会的証券取引

(3) 主要プレーヤー

  1. 政府、b. 金融機関、c. 財団、d. 社会的投資ファンド、e. 流通市場
  2. NPOバンクと市民ファンド

(4) 社会的企業

  1. 法人格(NPO、協同組合、ソーシャル・ベンチャー、ハイブリッド)
  2. 成長段階とスケールアップ戦略に応じた資金需要
  3. 資金受け入れ体制

(5) 社会的インパクト評価、社会性認証、レーティング、社会的会計・監査

(6) 政策ツールと合意形成

(7) 理論的・実践的課題

 

3.想定される参加者

ソーシャルファイナンスに関心を持つ研究者・大学院生 、金融関係者、NPO・社会的企業実務家、政府関係者等

 

4.スケジュール

定例研究会 (夏季期間を除き原則毎月第二土曜日に、東京で定例研究会)

夏期合宿セミナー(8月と9月に、軽井沢で一泊二日の合宿を計2回)

 

5.報告書執筆

一部の参加者には、研究会での話題提供や報告書・出版物等の原稿執筆をお願いする予定。

PAGETOP
Copyright © 日本公共政策研究機構 All Rights Reserved.
Powered by WordPress & BizVektor Theme by Vektor,Inc. technology.